【福山民商】税務調査でお困りの方【すぐ相談下さい】

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どこに連絡しようかな？なんて迷ってる場合じゃありません！！

福山民商にすぐにご相談下さい！

福山民商は税務調査を戦い抜くチカラとサポートを捧げます！

あなたに戦うチカラと知恵を共に学ぶ場を用意しています。

福山民商は６５年間もの強引な税務調査との戦いの実績を持っています。

Ｑ．事前通知のない調査は違法！即時中止すること

Ａ．実地の調査において11項目の事前通知のない調査は違法な調査であり、あってはならないこと

Ｑ．取引先への反面調査は行わないこと

Ａ．本人調査が基本。調査に協力しない場合や資料を見ても分からないような場合に限定される

Ｑ．仲間同士で教え合い、集まって、相談し合う活動に干渉や介入しないこと

Ａ．団結権があり、特定の団体に対し干渉することはない。相談に乗ることについてどうこう言うことはない

Ｑ．税務運営方針を順守すること

Ａ．研修などを通じて税務運営方針は署員が守るべきものだと指導している

Ｑ．事業形態のお尋ねや資料せん等提出義務のない文書の提出強要はやめること。また、営業時間中の突然の概況調査は行わないこと

Ａ．強要はしていない。提出するかどうかは納税者の判断に任される。概況調査は行政指導であくまでお願い

Ｑ．廃業に追い込む、売掛金の差し押さえを行わないこと。納税者の実情にしっかりと耳を傾け、親身な納付相談を行うこと

Ａ．実情を聞いて親切に対応するよう指導している。差し押さえは最終手段でいきなり売掛金を差し押さえることはない

Ｑ．換価の猶予は、納期限を半年超えていても、受付をすること

Ａ．よく話を聞いて現場で判断している。換価の猶予が認められ、納税中に新たな税額が発生し、納期限を半年以上越える滞納があっても換価の猶予は申請できるので相談してもらいたい

Ｑ．提出書類へのマイナンバー記載と「申告書等提出票」の提出強要を行わないこと

Ａ．事務手続きを間違いなく行うため。強要はしていない

Ｑ．国税通則法に脱税などの犯罪を取り締まる「国税反則法」が編入された。任意調査の境をあいまいにし強権的な調査を行わないこと

Ａ．法改正は課税犯則の証拠収集のものではなく、そのようなことはありえない

「困る前からしっかり税務対策、家族の様に親身になってお手伝い、福山民商」

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